略史
| 1949年（昭和24年）3月 | 三淵忠彦初代最高裁判所長官が、鈴木義雄法務総裁、福井盛太検事総長、海野晋吉日本弁護士会連合会（後に日本弁護士連合会）会長を招き、法曹談話会を開く。法曹談話会には学界代表（田中耕太郎、我妻栄、兼子一）も参加。 |
|---|---|
| 1952年（昭和27年） | 日本法律家協会設立準備会を開く。 |
| 1952年（昭和27年）3月20日 | 日本法律家協会創設、協会規約を制定。有馬忠三郎が会長に選出された。内田力蔵が「法の支配」と題する講演を行った。 |
| 1952年（昭和27年）10月30日 | 福岡支部（後に九州支部と改称）の設置。 |
| 1952年（昭和27年）11月4日 | 札幌支部（後に北海道支部と改称）の設置。 |
| 1953年（昭和28年）4月22日 | 名古屋支部（後に中部支部と改称）の設置。 |
| 1953年（昭和28年）8月1日 | 広島支部（後に中国支部と改称）および高松支部（四国支部）の設置。 |
| 1953年（昭和28年）から 1959年（昭和34年） |
日本法律家協会シリーズ第1号ないし第15号発行。この間、ハーバード・ロー・スクール教授D.F.ケィヴァース、イリノイ州高等裁判所首席裁判官M.ファインバーク、アメリカ法律家協会会長R.G.ストーレーが来日し、各地で講演会、談話会を開催。ミシガン大学教授B.J.ジョージが「証拠の収集と提出に関する憲法上の制限について」講演、またインディアナ大学ジェローム・ホールが司法制度に関する講演を行った。この間に「法廷秩序等に関する特別委員会」を設置し、これに関する立法に寄与した。アジア法律家会議に代表（長野国助ら）を送った。 |
| 1954年（昭和29年）5月29日 | 仙台支部（後に東北支部と改称）の設置。 |
| 1954年（昭和29年）7月10日 | 東京支部（後に関東支部と改称）の設置。 |
| 1956年（昭和31年）2月21日 | 近畿支部を設置。 |
| 1958年（昭和33年）12月2日 | 小林俊三が第2代会長に選任された。同会長の提案により、機関紙「法の支配」が創刊された。創刊号には、伊藤正己「近代国家における裁判所－砂川事件をめぐる雑感」、ABA前会長C.S.ラインを囲む座談会などが掲載されている。 |
| 1959年（昭和34年）6月29日 | オックスフォード大学教授A.L.グッドハートを招待し、講演会を開催した。 |
| 1960年（昭和35年）6月4日 | 東京支部がハーバード大学教授グリュックの講演会を開催（刑事司法の科学的運用）。 |
| 1960年（昭和35年）11月28日 | 藤田八郎第3代会長に就任。 |
| 1961年（昭和36年）5月10日 | 「法曹一元を実現する具体的要綱」の作成。 |
| 1961年（昭和36年）9月17日 | 法による世界平和アジア会議開催。 |
| 1963年（昭和38年）11月27日 | 谷村唯一郎第4代会長に就任。日本人の違法意識、臨時司法制度調査会などの問題に取り組む（平野龍一ら）。 |
| 1966年（昭和41年）8月31日 | 「法の支配」第13号「大学の自治」を特集。 |
| 1967年（昭和42年）2月15日 | イギリス貴族院議員H.W.ショークロス男爵の講演会を行った。 |
| 1968年（昭和43年）10月9日 | ドイツ連邦共和国憲法裁判所長官G.ミュラーの歓迎レセプションを開催。 |
| 1969年（昭和44年）8月10日 | 「法の支配」第17号を刊行。明治時代以降の司法制度を回顧。同第18号において戦後の司法制度の回顧と展望をした。 |
| 1969年（昭和44年）年末 | 吉川大二郎が第5代会長に就任。 |
| 1970年（昭和45年）6月15日 | ノース・ウェスタン大学教授N.L.ネイザンスンの講演会を開催（「法の支配」第19号）。 |
| 1972年（昭和47年）5月30日 | 「裁判官の法曹倫理」について座談会（石田和外最高裁長官司会）を開催（「法の支配」第22号）。 |
| 1973年（昭和48年）11月19日 | 財団法人日本法律家協会に組織変更。 |
| 1979年（昭和54年）4月21日 | 1978年（昭和53年）に吉川会長ご逝去の後、江里口清雄副会長が代行を務めていたが、藤林益三が第6代会長に就任。 |
| 1979年（昭和54年）12月30日 | 法曹の国際交流の重要性を強調（藤林会長）。 |
| 1980年（昭和55年）4月30日 | 加藤一郎、竹内昭夫、新堂幸司らが「消費者の権利とその実現」の問題を検討（「法の支配」第42号）。 |
| 1981年（昭和56年）1月30日 | 「法の支配」第45号（平出禾氏追悼号）を発行。 |
| 1981年（昭和56年）2月8日 | ウォレン・E・バーガー（アメリカ合衆国最高裁判所首席裁判官）を招待し、懇親会を開いた。同氏のABA年次総会講演を千種司法法制部長が紹介。 |
| 1981年（昭和56年）5月10日 | 松尾浩也、鈴木義男、井上正仁らが刑事裁判実務の検討。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、アジア諸国との比較。 |
| 1982年（昭和57年）3月30日 | 司法記者が語る最高裁草創期の秘話（朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、読売新聞）（「法の支配」第50号)。 |
| 1990年-92年 | 英米の陪審制度を検討。 |
| 1993年（平成5年）3月25日 | 「法の支配」第91号を刊行し、『日法協創立40周年を迎えて』（大内恒夫、勝尾鐐三、岸星一、竹村照雄、辻中一二三、内藤頼博、原秀男、藤林益三、三ヶ月章、矢崎憲正、鈴木秀雄、大平恵吾、藤井冨弘、吉田欣子） |
| 1994年（平成6年）5月18日 | 藤林益三が米寿を前に退任し、大内恒夫が第7代会長に就任。 |
| 1994年（平成6年）5月24日 | 法曹会館においてアンリ・カピタン協会大会の出席者を歓迎するレセプションを開催。海外の大学教授等120名が参加。 |
| 1996年-98年 | 代替的紛争処理制度(ADR)の検討を行う。 |
| 2001年（平成13年） | 司法制度改革に関するさまざまな検討を行う。田尾桃二「司法制度改革審議会意見書をめぐって三ヶ月章先生に聞く」法の支配123号。2001年11月17日にシンポジュームを開催。田尾桃二「法科大学院のカリキュラム・教育方法を考える」法の支配124号（詳細はＮＢＬに掲載）。 |
| 2005年（平成17年） | 民事法判例研究会を発足させた。 |
| 2007年（平成19年）5月 | 大内恒夫が退任し、千種秀夫が第8代会長に就任した。 |
| 2013年（平成25年）4月1日 | 一般財団法人日本法律家協会に組織変更。 |
| 2015年（平成27年）6月 | 千種秀夫が退任し、金築誠志が第9代会長に就任した。 |
| 2022年（令和4年）11月 | 金築誠志が退任し、小池裕が第10代会長に就任した。 |
組織
1.会員及び賛助会員
協会の会員は，正会員，準会員及び名誉会員からなります。
(1)正会員
- 弁護士，裁判官，検察官，公証人及び大学（大学院を含む。）の法律学の教授若しくは准教授の職にあるもの，又はそれらの職にあった者
- アの者を除くほか，法律に関する職務若しくは法律学の研究に従事する者，又はそれに従事した者
(2)準会員
協会の目的に賛同する外国の法曹
※(1)(2)の者が入会するには，業務執行理事の承認が必要となります。
(3)名誉会員
協会に功労のあった者又は学識経験者で，理事会において推薦された者
2.本部組織
会長，顧問，副会長，評議員，理事，監事，幹事会，運営会議，編集委員会，財務・経理委員会，国際交流委員会
3.支部組織
九州支部（昭和２７年１０月３０日に福岡支部として設置，後に改名）
北海道支部（昭和２７年１０月３０日に札幌支部として設置，後に改名）
中部支部（昭和２８年４月２２日に名古屋支部として設置，後に改名）
中国支部（昭和２８年８月１日に広島支部として設置，後に改名）
四国支部（昭和２８年８月１日に髙松支部として設置，後に改名）
東北支部（昭和２９年５月２９日に仙台支部として設置，後に改名）
関東支部（昭和２９年７月１０日に東京支部として設置，後に改名）
近畿支部（昭和３１年２月２１日に設置）
諸活動
1.日本法律家協会は司法の発達、法曹の向上及び法学の進歩を図ることを目的としています。
2.協会は上記の目的を達成するため、次の事業を行っています。
(1)司法、法曹及び法学に関する調査研究
(2)機関誌等（「法の支配」と「窓」）の発行及び資料の刊行
(3)研究会、講演会その他の集会の開催
(4)外国の法曹との交流
(5)その他協会の目的を達成するために必要な事業
3.活動状況
協会は機関誌「法の支配」を年4回、会誌「窓」を年2回発行し、会員に無償配布するほか、本部及び各支部において、毎年定時総会を開き、また講演会・見学会・親睦会・見学旅行等の行事を開催したり、外国法曹との交流を図るなど、諸活動を展開しています。これまで行ってきた諸活動の主なものについて、「日本法律家協会の略史」をご覧ください。
4.支部だより
北海道支部
東北支部
関東支部
中部支部 法曹中部99号(PDF)
近畿支部
中国支部
九州支部
四国支部
アクセスマップ
