一般財団法人日本法律家協会

略史

1949年（昭和24年）3月	三淵忠彦初代最高裁判所長官が、鈴木義雄法務総裁、福井盛太検事総長、海野晋吉日本弁護士会連合会（後に日本弁護士連合会）会長を招き、法曹談話会を開く。法曹談話会には学界代表（田中耕太郎、我妻栄、兼子一）も参加。
1952年（昭和27年）	日本法律家協会設立準備会を開く。
1952年（昭和27年）3月20日	日本法律家協会創設、協会規約を制定。有馬忠三郎が会長に選出された。内田力蔵が「法の支配」と題する講演を行った。
1952年（昭和27年）10月30日	福岡支部（後に九州支部と改称）の設置。
1952年（昭和27年）11月4日	札幌支部（後に北海道支部と改称）の設置。
1953年（昭和28年）4月22日	名古屋支部（後に中部支部と改称）の設置。
1953年（昭和28年）8月1日	広島支部（後に中国支部と改称）および高松支部（四国支部）の設置。
1953年（昭和28年）から 1959年（昭和34年）	日本法律家協会シリーズ第1号ないし第15号発行。この間、ハーバード・ロー・スクール教授D.F.ケィヴァース、イリノイ州高等裁判所首席裁判官M.ファインバーク、アメリカ法律家協会会長R.G.ストーレーが来日し、各地で講演会、談話会を開催。ミシガン大学教授B.J.ジョージが「証拠の収集と提出に関する憲法上の制限について」講演、またインディアナ大学ジェローム・ホールが司法制度に関する講演を行った。この間に「法廷秩序等に関する特別委員会」を設置し、これに関する立法に寄与した。アジア法律家会議に代表（長野国助ら）を送った。
1954年（昭和29年）5月29日	仙台支部（後に東北支部と改称）の設置。
1954年（昭和29年）7月10日	東京支部（後に関東支部と改称）の設置。
1956年（昭和31年）2月21日	近畿支部を設置。
1958年（昭和33年）12月2日	小林俊三が第2代会長に選任された。同会長の提案により、機関紙「法の支配」が創刊された。創刊号には、伊藤正己「近代国家における裁判所－砂川事件をめぐる雑感」、ABA前会長C.S.ラインを囲む座談会などが掲載されている。
1959年（昭和34年）6月29日	オックスフォード大学教授A.L.グッドハートを招待し、講演会を開催した。
1960年（昭和35年）6月4日	東京支部がハーバード大学教授グリュックの講演会を開催（刑事司法の科学的運用）。
1960年（昭和35年）11月28日	藤田八郎第3代会長に就任。
1961年（昭和36年）5月10日	「法曹一元を実現する具体的要綱」の作成。
1961年（昭和36年）9月17日	法による世界平和アジア会議開催。
1963年（昭和38年）11月27日	谷村唯一郎第4代会長に就任。日本人の違法意識、臨時司法制度調査会などの問題に取り組む（平野龍一ら）。
1966年（昭和41年）8月31日	「法の支配」第13号「大学の自治」を特集。
1967年（昭和42年）2月15日	イギリス貴族院議員H.W.ショークロス男爵の講演会を行った。
1968年（昭和43年）10月9日	ドイツ連邦共和国憲法裁判所長官G.ミュラーの歓迎レセプションを開催。
1969年（昭和44年）8月10日	「法の支配」第17号を刊行。明治時代以降の司法制度を回顧。同第18号において戦後の司法制度の回顧と展望をした。
1969年（昭和44年）年末	吉川大二郎が第5代会長に就任。
1970年（昭和45年）6月15日	ノース・ウェスタン大学教授N.L.ネイザンスンの講演会を開催（「法の支配」第19号）。
1972年（昭和47年）5月30日	「裁判官の法曹倫理」について座談会（石田和外最高裁長官司会）を開催（「法の支配」第22号）。
1973年（昭和48年）11月19日	財団法人日本法律家協会に組織変更。
1979年（昭和54年）4月21日	1978年（昭和53年）に吉川会長ご逝去の後、江里口清雄副会長が代行を務めていたが、藤林益三が第6代会長に就任。
1979年（昭和54年）12月30日	法曹の国際交流の重要性を強調（藤林会長）。
1980年（昭和55年）4月30日	加藤一郎、竹内昭夫、新堂幸司らが「消費者の権利とその実現」の問題を検討（「法の支配」第42号）。
1981年（昭和56年）1月30日	「法の支配」第45号（平出禾氏追悼号）を発行。
1981年（昭和56年）2月8日	ウォレン・E・バーガー（アメリカ合衆国最高裁判所首席裁判官）を招待し、懇親会を開いた。同氏のABA年次総会講演を千種司法法制部長が紹介。
1981年（昭和56年）5月10日	松尾浩也、鈴木義男、井上正仁らが刑事裁判実務の検討。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、アジア諸国との比較。
1982年（昭和57年）3月30日	司法記者が語る最高裁草創期の秘話（朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、読売新聞）（「法の支配」第50号)。
1990年-92年	英米の陪審制度を検討。
1993年（平成5年）3月25日	「法の支配」第91号を刊行し、『日法協創立40周年を迎えて』（大内恒夫、勝尾鐐三、岸星一、竹村照雄、辻中一二三、内藤頼博、原秀男、藤林益三、三ヶ月章、矢崎憲正、鈴木秀雄、大平恵吾、藤井冨弘、吉田欣子）
1994年（平成6年）5月18日	藤林益三が米寿を前に退任し、大内恒夫が第7代会長に就任。
1994年（平成6年）5月24日	法曹会館においてアンリ・カピタン協会大会の出席者を歓迎するレセプションを開催。海外の大学教授等120名が参加。
1996年-98年	代替的紛争処理制度(ADR)の検討を行う。
2001年（平成13年）	司法制度改革に関するさまざまな検討を行う。田尾桃二「司法制度改革審議会意見書をめぐって三ヶ月章先生に聞く」法の支配123号。2001年11月17日にシンポジュームを開催。田尾桃二「法科大学院のカリキュラム・教育方法を考える」法の支配124号（詳細はＮＢＬに掲載）。
2005年（平成17年）	民事法判例研究会を発足させた。
2007年（平成19年）5月	大内恒夫が退任し、千種秀夫が第8代会長に就任した。
2013年（平成25年）4月1日	一般財団法人日本法律家協会に組織変更。
2015年（平成27年）6月	千種秀夫が退任し、金築誠志が第9代会長に就任した。
2022年（令和4年）11月	金築誠志が退任し、小池裕が第10代会長に就任した。
2024年（令和6年）6月22日	講演会「憲法から考えるAIのリスク」（慶応義塾大学大学院法務研究科山本龍彦教授）を開催（法の支配第２１５号に掲載）。

組織

1.会員及び賛助会員

協会の会員は，正会員，準会員及び名誉会員及び賛助会員からなります。

(1)正会員

弁護士，裁判官，検察官，公証人及び大学（大学院を含む。）の法律学の教授若しくは准教授の職にあるもの，又はそれらの職にあった者
アの者を除くほか，法律に関する職務若しくは法律学の研究に従事する者，又はそれに従事した者

(2)準会員

協会の目的に賛同する外国の法曹

(3)名誉会員

協会に功労のあった者又は学識経験者で，理事会において推薦された者

(4)賛助会員

会員からの紹介により、本協会の趣旨に賛同される会社その他の法人

※(1)、(2)及び (4)の入会には、業務執行理事の承認が必要となります。

2.本部組織

会長、顧問、副会長、評議員、理事、監事、幹事会、運営会議、編集委員会、財務・経理委員会、国際交流委員会

3.支部組織

九州支部（昭和２７年１０月３０日に福岡支部として設置，後に改名）
北海道支部（昭和２７年１０月３０日に札幌支部として設置，後に改名）
中部支部（昭和２８年４月２２日に名古屋支部として設置，後に改名）
中国支部（昭和２８年８月１日に広島支部として設置，後に改名）
四国支部（昭和２８年８月１日に髙松支部として設置，後に改名）
東北支部（昭和２９年５月２９日に仙台支部として設置，後に改名）
関東支部（昭和２９年７月１０日に東京支部として設置，後に改名）
近畿支部（昭和３１年２月２１日に設置）

諸活動

1.日本法律家協会は、司法の発達、法曹の向上及び法学の進歩を図ることを目的としています。

2.日本法律家協会は、上記の目的を達成するため、次の事業を行っています。

(1)司法、法曹及び法学に関する調査研究

(2)機関誌「法の支配」の発行及び資料の刊行

(3)研究会、講演会その他の集会の開催

(4)外国の法曹との交流（当協会は、ＩＢＡ及びＬＡＷＡＳＩＡの団体会員です。）

(5)その他、当協会の目的を達成するために必要な事業

3.活動状況

当協会は、機関誌「法の支配」を年４回発行し、会員に配布しているほか、本部及び各支部において、毎年定時総会及び年次総会を開催しています。また、講演会、見学会等の各種行事の開催や外国法曹との交流を図る活動を行っています。これまで実施された主なものについては、ホームページ「協会案内」の略史を御覧ください。

ディスクロージャー資料

定款

役員名簿

事業報告

決算書

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