日本法律家協会とは

About Japan Bar Association
Japan Bar Association is a non-profit organization of lawyers (judges, prosecutors, attorneys, academics) established in 1948 for the purpose of promotion of judiciary, enhancement of legal profession, progress of academic studies.

  • 日本法律家協会は、新憲法が制定され、司法の独立と民主化の黎明を迎えた昭和27年、裁判所、検察庁、弁護士会、法学界の4者が、それぞれの立場を貫きながら相互に理解と協調の精神を以て民主的な司法を構築すべく創立されました。爾来、協会の所期の理念を忘れることなく着実に歩みを続けて来ました。しかし、60年余年の時を経て、社会は文明化し、グローバル化して、人々の価値観も多岐に分かれ、大きな変化を示しています。協会は、その目的と使命をさらに自覚して、会員の増を図り、健全な財源の確保に向けて尽瘁してまいります。

トピックス

2018.03.27

【実務基本セミナー2018】の開催

テーマ「尋問のツボ」

  一般財団法人日本法律家協会では,主として若手法曹が身に付けるべき訴訟実務の基本に関するセミナーを開催していますが,今回は,若手法曹にとって悩みが多く,かつ,関心の高い民事・刑事における「尋問技術」を取り上げます。
  当日は,検察官及び弁護士からの経験談とともに,パネルディスカッションでは,裁判官の司会で,尋問前の準備,わかりやすい尋問の工夫,効果的な反対尋問,異議の出し方などを話題に,尋問技術の向上に役立つ内容で実施をいたします。普段は質問しにくい疑問にもお答えしたいと思います。

日 時
: 平成30年6月7日(木)午後6時〜約2時間
会 場
: 東京弁護士会会議室502DEF(弁護士会館5階)
内 容
  • (1) 私の尋問技術
     清 野 憲 一 東京地方検察庁公判部長(45期)
     本 山 正 人 弁護士(47期)<元司法研修所民事弁護教官>
     野 田 聖 子 弁護士(51期)<元司法研修所刑事弁護教官>
  • (2) パネルディスカッション
    (司会)三 木 素 子 東京地方裁判所民事第7部部総括判事(44期)
                上記(1)の検察官及び弁護士
  • (3) 会場との質疑応答
参加費
: 無料

申込み方法
「申込書」にてメール又はFAXでお申し込みください。

日本法律家協会事務局
FAX : 03−3506−8570
E-mail : nippokyo@w2.dion.ne.jp

2018.02.27

関東支部主催「講演会」の開催

 2月10日(土),法曹会館(千代田区霞が関)において,関東支部主催の「講演会」が開催されました。講演会では,講師の「山川隆一(中央労働委員会会長)」氏から「個別労働関係民事紛争の解決手段の現状と今後の課題」についてご講演をいただき,その後,パネリストとしてd松晴子最高裁判所事務総局行政局第二課長,石井妙子弁護士,水口洋介弁護士を交えて,パネルディスカッションが行われました。


(山川講師のご講演)


(講演後のパネルディスカッション)

2017.12.21

実務基本セミナー2017「よくわかる弁論準備手続」を開催しました。

 12月14日(木),第一東京弁護士会講堂に於いて,主として若手弁護士が身に付けるべき訴訟実務の基本に関するセミナーとして,今回は「弁論準備手続」を取り上げて開催しました。セミナーでは,垣内正東京高裁部総括判事,木ア孝弁護士による基本講義と,廣瀬孝東京地裁判事,黒松百亜弁護士,西浦善彦弁護士を加えたパネルディスカッションが行われました。
 参加者からは弁論準備手続において弁護士に求められる準備や役割,争点整理の位置づけなどについて知ることができた,裁判官の心証形成について,率直な意見が聴けて参考になった等,大変有意義であったという感想とともに,今後も同様のセミナーの開催を希望する声が多数寄せられました。



2017.12.20

「法の支配」189号掲載の「座談会」を実施しました。

 189号の特集テーマは「超高齢社会と法」です。
 12月9日(土),日法協会議室に於いて,高齢者問題の専門家である樋口範雄武蔵野大学教授(司会),鎌田実東京大学新領域創成科学研究科教授,秋山弘子東京大学高齢社会総合研究機構特任教授,飯島勝矢同機構教授,西岡清一郎弁護士の各氏により,高齢社会で技術の進展に伴う事故とその法的責任のあり方,高齢者の人権,より大きな制度的課題等について,それぞれのお立場から語っていただきました。

2017.10.23

「法の支配」188号掲載の「座談会」を実施しました。

 188号の特集テーマは「司法の国際化―LAWASIA東京大会2017」です。
 10月16日,1600人超の参加を得て盛会のうちに閉幕した同大会で,プログラム委員会の委員長を務められた矢吹公敏弁護士(司会),部会長として活躍された東澤靖弁護士,武藤佳昭弁護士,池田順一弁護士,榊原美紀弁護士の各氏により,担当されたセッションの振り返りや大会全体を通じての感想などを熱く語っていただきました。

2017.10.05

「法の支配」187号掲載の「座談会」を実施しました。

 187号の特集テーマは「行政不服審査の展開と課題」です。
 9月29日(金),日法協会議室に於いて,宇賀克也東京大学教授(司会),市村陽典行政不服審査会会長,堀江宏之総務省大臣官房審議官,中村健人弁護士の各氏により,「行政不服審査法改正と実務」をテーマに,それぞれのお立場から語っていただきました。

2017.09.28

「法の支配」186号を発行いたしました。

 今回の特集テーマは,「コーポレートガバナンス」です。

2017.06.15

「第45回 定時総会」を開催しました。

 6月3日(土)に「リーガロイヤルホテル広島」で「第45回定時総会」を開催しました。 


金築誠志会長のあいさつ


開催地である中国支部の秦 清支部長のあいさつ

2017.05.18

「法の支配」186号掲載の「座談会」を実施しました。

 186号の特集テーマは「コーポレートガバナンス」です。
 5月13日(土),日法協会議室に於いて,神作裕之東京大学教授(司会),藤田友敬東京大学教授,田原泰雅金融庁企業開示課長,杉山忠昭花王(株)執行役員,武井一浩弁護士の各氏により,「コーポレートガバナンスと2つのコード(コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コード)」をテーマに,2つのコード策定の経緯・背景・目的,コーポレートガバナンスに対する2つのコードの影響,コーポレートガバナンス改革の方向性,我が国のコーポレートガバナンスの改善に向けた課題等について,それぞれのお立場から語っていただきました。

2017.05.15

「法の支配」185号を発行いたしました。

今回の特集は,「司法は遍く行き渡っているか」です。

2017.02.24

関東支部主催「講演会」等の開催

2月18日(土),如水会館(千代田区一ツ橋)において,関東支部主催の「昼食会・講演会」が開催されました。講演会では,講師の「神田秀樹(学習院大学大学院法務研究科教授,東京大学名誉教授)」氏から,「平成26年会社法改正とコーポレート・ガバナンス」について御講演をいただき,その後,質疑応答が行われました。

(神田講師の御講演)

(講演後の質疑応答)

2017.02.3

「法の支配」184号を発行しました

今回の特集は,「新たな刑事司法制度の構築」です。

2017.01.31

「法の支配」185号掲載の「鼎談」を実施しました。

 185号の特集のテーマは「司法は遍く行き渡っているか」です。
 1月17日,日法協会議室に於いて,宮ア誠日本司法支援センター理事長,片山善博慶應義塾大学教授(元総務大臣,元鳥取県知事),小山太士法務省司法法制部長,(聞き手:編集委員の長谷部由起子学習院大学教授)により,「法テラスの過去・現在・未来」をテーマに鼎談を実施しました。
 法テラスの活動に関わってこられた3人の方々に,これまでの法テラスの歩み,現状の評価と課題,今後の展望について,それぞれのお立場から語っていただきました。

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